個人情報等保護方針

基本方針

日特建設株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報、個人番号および特定個人情報等（以下「個人情報等」といいます。）を、個人のプライバシーに関わる重要な情報として取り扱います。当社は、日本国内ならびに事業活動に関連する国・地域の法令、ガイドライン等を踏まえ、本方針に基づき、役員・従業員へ周知し、組織として適切な管理に努めます。

個人情報等の取扱い

1．取得・利用の原則

当社は、個人情報等を取得する際、利用目的を可能な限り特定したうえで、適法かつ公正な方法により取得します。取得した個人情報等は、利用目的の範囲内で利用し、目的外利用を行う場合は、法令により認められる場合を除き、事前に本人の同意を得ます。
※個人番号および特定個人情報は、番号法により認められた事務に限り取り扱います。

2．利用目的

当社は、個人情報等を、当社の事業運営に必要な範囲で利用します。取得した個人情報等は、当社定款の事業目的（後頁参照）に、沿った範囲で利用いたします。また主な利用目的は次のとおりです。なお、以下にない目的で利用する場合は、法令上不要な場合を除き、都度、通知または公表します。

個人情報利用の目的

（１）お客様（見込客を含む）への提案・連絡、契約の締結および履行、これらに付随する対応のため

（２）協力会社・取引先への発注、資機材等の調達、役務提供の依頼・管理等、取引に関する業務のため

（３）官公庁・自治体・関係機関への申請、届出、報告、協議等、事業に必要な手続のため

（４）工事・事業の実施に伴う説明、同意取得、近隣対応、地権者等との連絡調整のため

（５）広報活動、各種情報発信、IR・株主関連業務（該当する場合）のため

（６）技術開発・検証、品質・安全の向上、業務改善のため

（７）施工等の実績・案件情報の記録、保存、照会対応等のため

（８）業界団体・各種団体活動への対応およびこれに付随する業務のため

（９）事業所・工事現場等における入退場管理、本人確認、安全管理、防犯、緊急時連絡等のため

（１０）採用応募者への連絡、選考、採用後手続等の採用関連業務のため

（１１）従業員、契約社員、嘱託社員、派遣社員等の人事・労務管理、福利厚生、安全衛生、各種事務のため

（１２）当社および当社グループ会社間の連携、業績管理、内部統制等のグループ運営（該当する場合）のため

（１３）お問い合わせ・ご相談・苦情等への対応、ならびに対応品質の向上のため

（１４）法令遵守、権利の行使および義務の履行、事故・紛争等への対応のため

当社定款の事業目的

（１）土木建設業

（２）鉱物資源の開発および製錬加工ならびに鉱物の売買、輸出入業

（３）土木建築に伴う測量および地質調査業

（４）土木建築に関するコンサルティング業

（５）地域開発、都市開発および環境整備に関する企画、調査、設計、管理

（６）不動産の売買、賃貸、仲介および管理

（７）土地の造成および販売

（８）住宅、建物の設計、建築、販売、賃貸および管理

（９）土地建築用機器および資材の売買ならびに賃借業

（１０）労働派遣業

（１１）産業廃棄物処理業

（１２）古物商

（１３）前各号に関連する国外における事業

（１４）前各号に付帯または関連する一切の事業

3．第三者提供・委託先の管理

当社は、個人情報等を適切に管理し、次の場合を除き、個人データを第三者へ開示または提供しません。

（１）法令に基づく場合

（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（３）公衆衛生上の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（５）その他法令で認められる場合

4．管理体制の整備と見直し

当社は、個人情報等の取扱いに関する責任体制、社内ルール、運用手順を整備し、状況に応じて継続的に改善します。

５．安全管理措置

当社は、保有する個人情報等について、次の観点から安全管理措置を講じます。

（基本方針の策定）

個人データの適正な取り扱いのため、基本方針の策定

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

個人データの取扱方法、管理責任者の任務等について個人情報等取扱規程および取扱細則を策定。

（組織的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する責任者を任命し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備。

（人的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する留意事項について、役員・社員に各種教育研修を実施。

（物理的安全管理措置）

個人データを取り扱うことのできる者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施。

（技術的安全管理措置）

外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。