ISO活動｜企業情報｜日特建設株式会社

全社品質方針

当社は、安全重視の経営を掲げ、経営理念である「安全・安心な国土造りに貢献する会社」のもと「基礎工事における総合技術力と効率的な経営」で社会的責任を果たし、ステークホルダーに信頼され魅力ある会社として、以下の課題に取り組んでいきます。

建設業において品質を確保するための前提は「安全」にあります。社訓である「安全第一」のもと
　　品質の確保に努めます。
社会のニーズに応じる「技術開発」により品質の向上を図り、社会的責任を果たすように努めます。
顧客のニーズを的確に捉え、培った「施工技術力」で顧客の信用確立に努めます。

2021年4月1日
日特建設株式会社
代表取締役社長和田康夫

ISO取得状況

マネジメントシステム	品質：ISO9001	環境：ISO14001
取得部署	本店札幌支店東北支店東京支店北陸支店名古屋支店大阪支店広島支店九州支店直轄グラウト部海外事業部	技術開発本部
適用規格	ISO9001：2015	JIS Q 14001：2015, ISO14001：2015
登録日	1998年7月27日	2000年3月24日
有効期限	2022年7月26日	2024年3月23日
登録範囲	土木工事の設計及び施工	環境、防災、都市再生、維持管理関連の建造物及び施工方法等に関する研究・開発及び品質試験

技術開発本部の環境方針

日特建設株式会社　技術開発本部　環境方針

日特建設は、広く社会に貢献するため、
　・使命（Mission）
　　　安全・安心な国土造りに貢献する会社
　・価値観（Value）
　　　基礎工事における総合技術力と効率的な経営
　・あるべき姿（Vision）
　　　信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
を経営理念に掲げている。

技術開発本部は、この経営理念に基づき、限りある資源の有効活用と環境への負荷低減のため、資源循環社会の構築に向けた研究・開発の推進を図るとともに、その最適環境の創造を図るなど、地球環境の保全に取組み広く社会に貢献するため、下記の事項を業務活動の指針と定める。

技術開発本部は、地球環境の保全活動を事業活動の一つと位置付ける。地球環境への負荷低減を目指し、環境マネジメントシステムの改善を図るとともに継続的向上に努める。
限りある資源の有効利用と環境への負荷低減に向けた資源循環社会の形成に向けた効果的な研究・開発の推進を図る。
廃棄物量低減、リサイクル率向上、省資源、省エネルギー、生態系保全、景観保全、環境保全型商品利用の促進、気候変動への適応などを目指した活動を推進する。
環境関連の法規制、協定書、顧客及び業界の要求事項を遵守し、環境保全に関する社会的責務を積極的に果たす。
技術開発本部の要員への環境教育を実施し、環境保全意識の向上に努める。
顧客及び地域社会との協調を図るため、必要に応じ環境方針及び環境保全活動の実施状況を公開する。

2020年4月1日
日特建設株式会社
技術開発本部長　山田　浩

行動規範

ー　コンプライアンス基本方針　―

私たちは、事業を営む者として企業の社会的責任を自覚し、法令や社内外のルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって、以下の通り行動します。

私たちは、社是である「日々是進歩」、および社訓である「安全第一、信用確立、技術発展」を常に踏まえた企業活動を行い、経済や社会の発展に貢献します。
私たちは、法令や社内ルールを遵守するだけでなく、企業倫理に基づいた企業人として誇れる行動を通じて、社会からの信頼に応えるように努めます。
私たちは、「開かれた企業」として適時・適切に企業情報の提供を行なうともにステークホルダーをはじめとする社会からの声に耳を傾け企業活動に反映させるように努めます。
私たちは、環境問題への取組は企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
私たちは、地域で働く企業人として地域との融和に努め、地域活動にも自主的に参加し、地域社会に貢献できるように努めます。
私たちは、お客様の要望に誠実に応えるとともに、お客様の目線でものを考え、お客様本位の対応を行ないます。
私たちは、取引先と透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、相互の繁栄を考えた取引を行なうように努めます。
私たちは、誠実かつ健全な企業活動を継続することで、社会から信頼される企業となるよう努めます。
私たちは、従業員の人権を尊重し、個性を認め合い、十分なコミュニケーションを心掛けることで、安全で快適な職場を築きます。
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には厳しく対処します。

公的研究費等の不正防止に関する取り組み

基本方針

当社は、経営方針である内部統制の強化のもと、公的研究費等の取扱いについて適切な運営・管理を行い、不正使用の防止に努めます。

管理体制

最高管理責任者：
全社を統括し、公的研究費に係る運営・管理について最終責任を負う者として、代表取締役社長がその任にあたる。

統括管理責任者：
最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として技術開発本部長がその任にあたる。

コンプライアンス推進責任者：
コンプライアンス規程で定めたコンプライアンス推進体制において、公的研究費を取り扱う部署のコンプライアンス推進責任者がその任にあたる。

不正相談・通報窓口

当社は、公的研究費の適切な運用を目的として外部通報窓口を設置しています。

外部通報窓口（お問合せ）：こちらをクリック

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