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平成 13年 3月期 中間決算短信 (連結)
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| 平成 12年 11月 24日 |
(１) 13年 3月期の連結業績（平成 12年 4月 1日 ～ 平成 12年 9月 30日 ） |
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中間（当期）純利益
叉は損失 |
１株当たり中間
（当期）純利益叉は損失 |
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益 |
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(注)1:持分法投資損益 13年3月中間期 - 百万円 12年
3月中間期 - 百万円 12年 3月期 - 百万円
2:中間期末のデリバティブ取引の評価損益 - 百万円
3:会計処理の方法の変更 無
4:売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
2.連結財政状態
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総資産 |
株主資本 |
株主資本比率 |
１株当たり株主資本 |
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3.連結キャッシュ･フローの状況
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営業活動による
キャッシュ・フロー |
投資活動による
キャッシュ・フロー |
財務活動による
キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物
期末残高 |
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4.連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 3 社 持分法適用非連結子会社数 - 社 持分法適用関連会社数
- 社
5.連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規 ）- 社 （除外 ） - 社 持分法（新規 ） - 社
（除外 ） - 社 |
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(２） 13年 3月期の連結業績予想（ 平成 12年 4月 1日 ～ 平成 13年 3月 31日 ） |
（参考 ）１株当たり予想当期純損失（通期 ） 353 円 09銭 |
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経 営 方 針
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| (1) 会社の経営の基本方針 |
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当社は、環境、防災、維持管理関連の専門技術を得意とする総合管理力のある建設会社として、広く社会に貢献することを経営理念とし、環境に配慮し持続的な成長発展を図り、当社グループの企業価値をより高めることを経営方針としております。 |
(2) 会社の利益配分に関する基本方針 |
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利益配分につきましては、配当政策を経営の最重要事項と認識しており、将来の事業展開を勘案し業績に応じて利益還元を行うことを基本方針としております。 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略 |
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国内建設市場は、従来型建設投資の中長期的な縮小傾向の中、受注をめぐる企業間競争は熾烈を極めております。
このような厳しい経営環境において安定した経営基盤の確立を目指すため、財務体質の改善に取り組み、原価低減、経費節減により収益の向上に努めてまいります。また、社会ニーズに対応した技術開発により競争力の強化を図り、当社の得意技術である「環境・防災・維持管理」等に関する専門技術、工法を生かし、独自の環境関連技術を積極的に提供してまいります。 |
(４)会社の対処すべき課題 |
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| (1) |
連結子会社日特不動産⑭の抜本処理について |
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当社は、平成12年10月27日開催の取締役会において、不動産事業の整理縮小方針を打ち出し、連結子会社日特不動産⑭を平成13年3月末までに清算することを決議しました。
この決議に伴い、当中間期において子会社日特不動産⑭が所有するすべての販売用不動産及び賃貸用不動産等について時価評価を行い、評価損を特別損失に計上いたしました。
このため、当中間期は多額の純損失を計上することとなりましたが、この処理により当社は懸案事項に決着をつけ、今後は本業に邁進する所存であります。 |
| (2) |
有利子負債の削減について |
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当中間期において、販売用不動産の売却、工事代金の早期回収等により、当社グループ全体で総額67億円の有利子負債を削減いたしました。今後も引き続き有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。 |
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財務諸表］
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経 営 成 績
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(1) 当期の概況 |
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当中間期における我が国経済は、企業業績の回復、民間設備投資の増加等、明るい兆しが見られるものの、企業のリストラ策や倒産の増加による雇用情勢の先行き不安等から、個人消費は引き続き低迷し、景気の本格的な回復にはいたりませんでした。
当建設業界におきましては、民間の建築部門は比較的好調であったものの、公共工事は財政難のため減少傾向にあり、業界を取り巻く経営環境は厳しい状態のまま推移いたしました。
また、新会計基準の導入は、所有不動産、有価証券、金融商品等の資産の評価替、退職給付債務の処理、子会社政策の見直し等、企業に新たな対応を迫ることになりました。
このような状況下にあって、当社グループは全社を挙げて積極的な受注活動を推進した結果、当中間期の連結業績では売上高530億円、営業利益7億円、経常利益4億円を達成いたしました。
しかしながら、純損益につきましては、懸案であった連結子会社日特不動産株式会社の清算に伴う同社所有不動産の評価損273億円、当社所有の販売用不動産、ゴルフ会員権の評価損24億円、協栄生命保険株式会社の破綻に伴う株式の評価損4億円、総額301億円を特別損失に計上したため、法人税等調整額111億円があったものの、179億円の純損失となりました。
なお、連結ベースのキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、販売用不動産の売却、工事代金の回収強化、保険解約返戻金等により91億円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得４億円に対し、定期預金の払戻し収入13億円があり、8億円の増加、また財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の返済等により69億円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物は、30億円増加し、当期末残高は153億円となりました。
また、事業のセグメント別業績は、次のとおりです。
（建設事業）
完成工事高は515億円、営業利益は７億円であります。
（不動産事業）
売上高は４億円、営業損失は１億円であります。
（開発事業）
売上高は５億円、営業損失は１億円未満であります。
（その他の事業）
売上高は4億円、営業利益は1億円であります。 |
(2) 次期の見通し |
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受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、高い技術力を生かしたきめ細かい受注活動により、通期では表記のとおり、売上高1,260億円、経常利益46億円を見込んでおりますが、連結子会社日特不動産（株）の清算による整理損等の発生により、当期純損失は145億円の見込みであります。 |
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平成 13年 3月期 個別中間財務諸表の概要
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| 平成 12年 11月 24日 |
（1）13年 3月期の業績（平成 12年 4月 1日 ～ 平成 12年 9月 30日） |
| 1.経営成績 |
（記載金額は百万円未満切捨表示） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
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| 百万円 |
％ |
| 51,805 |
2.9 |
| 50,332 |
△ 0.0 |
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| 百万円 |
％ |
| 1,173 |
△ 10.3 |
| 1,308 |
△ 14.7 |
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| 百万円 |
％ |
| 950 |
△ 6.4 |
| 1,015 |
△ 15.7 |
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中間（当期）純利益
叉は損失 |
１株当たり中間（当期）
純利益 |
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(注)(1)期中平均株式数13年 3月期 41,065,827 株 12年 3月期 41,216,269 株 12年 3月期 41,141,048 株
(2)会計処理の方法の変更 無
(3)売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
2.配当状況
（注）13年3月中間期中間配当金内訳
記念配当 -円 銭
特別配当 -円 銭
3.財政状態
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総 資 産 |
株主資本 |
株主資本比率 |
１株当たり株主資本 |
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(注）期末発行済株式数 13年 3月中間期 41,065,827 株 12年 3月中間期 41,065,827 株 12年 3月期 41,065,827 株 |
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（２）13年 3月期の業績予想（ 平成 12年 4月 1日 ～ 平成 13年 3月 31日 ） |
（参考 ）１株当たり予想当期純利益（通期 ） △423 円 71銭 |
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