平成 12年 3月期 決算短信 (連結)
(１) 12年 3月期の連結業績（平成 11年 4月 1日 〜 平成 12年 3月 31日 ）
2:有価証券の評価損益 268百万円 デリバティブ取引の評価損益 △ 184百万円 3:会計処理の方法の変更無 4:売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率 2.連結財政状態
3.連結キャッシュ･フローの状況
4.連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 3 社 持分法適用非連結子会社数 - 社 持分法適用関連会社数 - 社 5.連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結（新規 ）1 社 （除外 ） - 社 持分法（新規 ） - 社 （除外 ） - 社 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(２） 13年 3月期の連結業績予想（ 平成 12年 4月 1日 〜 平成 13年 3月 31日 ）
|
経 営 方 針
| (1) 会社の経営の基本方針 | |
| 当社は、環境、防災、維持管理関連の専門技術を得意とする総合管理力のある建設会社として、広く社会に貢献することを経営理念のひとつに掲げ、環境に配慮し持続的な成長発展を図り、当社グループの企業価値をより高めることを経営方針としております。 | |
(2) 会社の利益配分に関する基本方針 |
|
| 利益配分につきましては、配当政策を経営の最重要事項と認識しており、将来の事業展開を勘案し業績に応じて利益還元を行うことを基本方針としております。 | |
(3) 中長期的な会社の経営戦略 |
|
| 国内建設市場は、従来型建設投資の中長期的な縮小傾向の中、受注をめぐる企業間競争は熾烈を極めております。 このような厳しい経営環境において安定した経営基盤の確立を目指すため、 (１)財務体質の改善に取り組み、(２)社会ニーズに対応した技術開発により競争力の強化を図り、(３)原価低減、経費節減により収益の向上に努めてまいります。 また、当社は、今年３ 月に専門工事業界で初の「ISO14000 」の認証を取得し、「環境・防災・維持管理」に関する研究･開発にも重点的に取り組み、建設省の技術審査証明の取得にも積極的に対応しております。 今後とも、環境の保全を事業活動の一つと位置付け、単に建設工事に伴う環境負荷の低減だけを目的とするのではなく、独自の環境関連技術を積極的に提供してまいります。 |
|
(４)会社の対処すべき課題 |
|
| 当社における最重要課題は、｢財務体質の改善｣と考えており、平成１０
年度、１１ 年度の２ 年間で有利子負債を100 億円縮減致しました。 今後も引き続きグループを挙げて有利子負債縮減に取り組んでまいりますが、連結子会社日特不動産株式会社に対する貸付金の回収につきましては、同社所有の不動産物件の処理を積極的に進めるよう指導するとともに、平成１２ 年度には時価会計が導入される見通しでありますので、その会計指針が決定されるのを機に平成１２ 年度中に抜本的処理を行うべく具体策を検討中であります。 |
|
経 営 成 績
(1) 当期の概況 |
|
| 当期におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の低迷から需要の回復が弱く依然として厳しい状況を脱していませんが、政府による一連の政策効果
やアジア経済の回復などの影響から、景気は総じて緩やかに改善が続き、設備投資も下げ止まりつつあり、自律的な回復に向けた動きが出てきました。 当建設業界については、公共投資は第二次補正予算などの効果が現れているものの、全体では前年を大幅に下回り、依然として厳しい環境のまま推移しました。 このような状況下にあって、当社グループは積極的に営業活動に取り組み、業績向上に努めました結果 、当連結会計年度の受注高は、1,297 億円 （前期比 ０ ．２ ％ 減 ）、売上高は、1,308 億円 （前期比 4.8%増 ）、経常利益は、45億円 （前期比 10.2%増 ）、当期純利益は、10億円 （前期比 16.0%減 ）となりました。 なお、連結ベースのキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、販売用不動産の売却等により 41 億円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により 3 億円の減少、また財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により 51 億円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物は、13 億円減少し当期末残高は 122 億円となりました。 また、事業のセグメント別業績は、次のとおりです。 （建設事業） 完成工事高は 1,240 億円 （前期比 4.5%増 ）、営業利益は 52 億円 （前期比 11.8% 増 ）であります。 （不動産事業） 売上高は 38 億円 （前期比 28.8%減 ）、営業利益は 3 億円 （前期比 91.9%増 ）であります。 （開発事業 ） 売上高は 21 億円 （前期比 35.6%増 ）、営業損失は 4 億円であります。 （その他の事業 ） 売上高は 23 億円 （前期比 24.0%減 ）、営業利益は 2 億円 （前期比 9.9%増 ）であります。 |
|
(2) 次期の見通し |
|
| 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用情勢、個人消費、海外経済の動向など、不確定要因が多く、依然として先行きの不透明感が払拭できない状況にありますが、民需主導の本格的な景気回復の実現を狙いとする経済新生対策をはじめ、必要な諸施策により景気は回復軌道に乗ると予想されます。 これらの状況を踏まえ、平成12年度の連結業績予想につきましては、表記のとおり、売上高 1,260 億円、経常利益 47 億円、当期純利益 16 億円を見込んでおります。 | |
［上へ戻る］［経営方針］［経営成績］
平成 12年 3月期 個別財務諸表の概要
（1）12年 3月期の業績（平成 11年 4月 1日 〜 平成 12年 3月 31日）
(2)会計処理の方法の変更 無 (3)売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率 2.配当状況
3.財政状態
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（２）13年 3月期の業績予想（ 平成 12年 4月 1日 〜 平成 13年 3月 31日 ）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||