連結子会社日特不動産株式会社の清算等に伴う中間、通期業績予想(単独・連結)及び配当予想の修正について

平成12年10月27日

1.連結子会社日特不動産株式会社の清算について
(1) 清算に至った経緯
   連結子会社である日特不動産株式会社は昭和60年に設立、その後不動産事業を中心に業績を伸ばしましたが、バブル崩壊に加えて、景気の長期低迷の影響を受け経営状態が悪化し、平成4年度に欠損会社となり多額の借入金を抱えたまま経営難に陥りました。
以後、当社が資金面の支援を続ける一方、平成7年度には同社の銀行借入金の肩代わり並びに貸付金の金利免除、同社の収益確保のための自助努力等、一体となって経営再建に努めて参りましたが、地価の下落はとどまることなく、不動産市況は悪化の傾向にあります。更には、建設業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増す中で、新会計基準が採用されたことに伴い、同社の処理を先送りすることは当社にとっても得策ではないとの結論に至り、平成12年10月27日開催の当社取締役会において、  平成12年度末をもって日特不動産株式会社を清算することを決議いたしました。
(2) 当該子会社の概要
 
1.商         号  日特不動産株式会社
2.本   店      在   地 東京都中央区銀座8丁目18番4号
3.代   表   者   氏   名 代表取締役 大 戸 克 弘
4.目         的 不動産業、地域開発、都市開発等のコンサルテイング業務、土木、建築工事の請負業
5.資     本     金 50百万円
6.発 行 済 株 式 数  1,000株
7.大株主  及び  持ち株比率 日特建設株式会社 100%
(3) 清算の日程(予定)
  平成12年12月     日特不動産株式会社 臨時株主総会にて決議
平成13年  3月  特別清算
(4) 清算に伴う当社への影響
  同社清算に伴う当社の損失額は約303億円見込まれ、平成12年9月中間期において子会社整理損失として特別 損失に計上する予定であります。

. 中間、通期業績予想(単独)の修正について
(1)

平成133月期(平成1241日_平成13331日)の中間、通 期業績予想につきまして、平成12526日発表時の業績予想を、次のとおり修正いたします。

(単位百万円)
      売  上  高       当期純利益
通 期     通 期     通 期     通 期
前回発表  A) 123,000 51,000 122,000 900 4,300 250 1,500
今回修正  B) 123,000 51,800 122,000 900 4,700 20,900 17,400
増減額(B)-(A) 0 800 0 0 400 21,150 18,900
    率(%) 0.0% 1.6% 0.0% 0.0% 9.3%
     
(平成
123月期)
122,237 50,332 123,857 1,015 4,034 936 563
(2) 上記修正の理由は以下のとおりであります。
  前述の子会社整理損約303億円及び当社の販売用不動産、ゴルフ会員権等の評価損合計約24億円、並びに協栄生命保険株式会社の破綻に伴う当社所有の同社株式の評価損約4億円を特別 損失に計上することにより、業績予想を平成12年9月中間純損失  209億円、通期純損失174億円に、それぞれ修正いたします。

. 中間、通期業績予想(連結)の修正について
(1) 平成133月期(平成1241日_平成13331日)の中間、通 期業績予想につきまして、平成12526日発表時の業績予想を、次のとおり修正いたします。
(単位百万円)
  売  上  高       当期純利益
    通 期     通 期     通 期
前回発表  A) 52,000 126,000 850 4,700 300 1,600
今回修正  B) 53,000 126,000 500 4,600 18,300 14,500
増減額(B)-(A) 1,000 0 350 100 18,600 16,100
    率(%) 1.9% 0.0% -41.2% -2.1% - -
     
(平成123月期)
_ 130,838 _ 4,689 _ 1,043
(2) 上記修正の理由は以下のとおりであります。
  連結業績予想は、当社(連結決算財務諸表提出会社)の中間、通期業績予想の修正に伴い、連結業績予想の修正を行うものであります。
なお、中間期の経常利益の減少は、日特不動産株式会社の販売用不動産の売却等によるものです。

. 配当予想の修正について
(1) 平成133月期(平成1241日_平成13331日)の1株当たり配当予想につきまして、平成12526日発表時の配当予想を、次のとおり修正いたします。
  中間 期末 年間配当金
前回発表 3円00銭 3円00銭 6円00銭
今回修正 無配 3円00銭 3円00銭
増減額(%) △3円00銭
-
0円00銭
-
△3円00銭
(△ 50.0%)
前期実績
(平成12年3月期)
4円00銭 4円00銭 8円00銭
(2) 上記修正の理由は以下のとおりであります。
  中間、通期の修正業績予想は、前述したとおり子会社日特不動産株式会社の整理損等により損失計上の見込となりましたので、中間については無配とし、期末については下期に計画どおりの利益を確保し、3円配当を実施したいと考えております。

5.今後の経営方針について
(1) 子会社日特不動産株式会社の清算に伴う特別損失約303億円の計上による純損失約174億円は、剰余金を取り崩して充当する予定であります。
(2) 当社は財務体質の改善のために、平成10年3月末から平成12年9月末までの2年半で、有利子負債を165億円圧縮しました。
更に、今後5年間で利益、販売用不動産の売却等により、有利子負債を約270億円圧縮し、5年後には当社の有利子負債を約280億円にする予定であります。
  <参考> 有利子負債残高推移  (単位 億円)
平成年月 10年3月 11年3月 12年3月 12年9月 累 計 18年3月予想
残 高 715 645 615 550 - 約280
増 減 - △70 △30 △65 △165 △約270
(3) 今回の抜本的処理により、時価会計に対応した財務体質を構築できるとともに、営業面 においては当社の得意技術である「環境・防災・維持管理」等に関する専門技術、工法を生かし、本業に邁進する所存であります。

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