企業情報

ISO活動

全社品質方針

当社は、基礎工事における「環境・防災・都市再生・維持管理」に関連する総合技術力を有し、広く社会に貢献することを経営理念としています。
当社は、企業間競争の厳しい環境の中で効率的な経営基盤の確立をめざし、安全・安心な国土造りに貢献する会社として「日々是進歩」を社是として、以下の課題に取り組んでいきます。

  1. 品質を確保するための前提は安全にあります。安全第一を社訓として品質確保に努めます。
  2. 顧客のニーズを的確に捉え、高い技術力を活用して顧客の信用確立に努めます。
  3. 社会ニーズに対応した技術開発により品質の向上を図り、社会的責任の遂行に努めます。

平成24年4月2日
日特建設株式会社
代表取締役社長 中森 保

ISO取得状況

マネジメント
システム
品質:ISO9001 環境:ISO14001
取得部署 本店
札幌支店
東北支店
東京支店
北陸支店
名古屋支店
大阪支店
広島支店
九州支店
直轄グラウト部
海外事業部
技術本部
適用規格 ISO9001:2008 JIS Q 14001:2004, ISO14001:2004
登録日
1998年7月27日
2000年3月24日
有効期限 2018年9月14日 2018年3月23日
登録範囲 土木工事の設計及び施工 環境、防災、都市再生、維持管理関連の建造物及び施工方法等に関する研究・開発、設計・検討及び品質試験

技術本部の環境方針

日特建設株式会社 技術本部 環境方針

日特建設は、環境・防災・都市再生・維持管理関連の専門技術を得意とする総合管理力のある建設会社として、広く社会に貢献することを経営理念のひとつに掲げている。

技術本部は、この経営理念に基づき、限りある資源の有効活用と環境への負荷低減のため、資源循環社会の構築に向けた研究・開発及び設計・検討等を進めるとともに、生態系のあり方に学び、真の環境共生型保全技術の研究・開発及び設計・検討によって、その最適環境の創造を図るなど、地球環境の保全に取組み広く社会に貢献するため、下記の事項を業務活動の指針と定める。

  1. 技術本部は、地球環境の保全活動を事業活動の一つと位置付ける。地球環境への負荷低減を目指し、環境マネジメントシステムの改善を図るとともに継続的向上に努める。
  2. 限りある資源の有効利用と環境への負荷低減に向けた資源循環社会と、人を含む地球上の生物の環境共生型社会の構築に向けた研究・開発及び設計・検討等を進める。
  3. 廃棄物量低減、リサイクル率向上、省資源、省エネルギー、生態系保全、景観保全、環境保全型商品利用の促進などを目指した活動を推進する。
  4. 環境関連の法規制、協定書、顧客及び業界の要求事項を遵守し、環境保全に関する社会的責務を積極的に果たす。
  5. 技術本部の要員への環境教育を実施し、環境保全意識の向上に努める。
  6. 顧客及び地域社会との協調を図るため、必要に応じ環境方針及び環境保全活動の実施状況を公開する。

平成27年4月1日
日特建設株式会社
技術本部長  山田 浩

行動規範

ー コンプライアンス基本方針 ―

私たちは、事業を営む者として企業の社会的責任を自覚し、法令や社内外のルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって、以下の通り行動します。

  1. 私たちは、社是である「日々是進歩」、および社訓である「安全第一、信用確立、技術発展」を常に踏まえた企業活動を行い、経済や社会の発展に貢献します。
  2. 私たちは、法令や社内ルールを遵守するだけでなく、企業倫理に基づいた企業人として誇れる行動を通じて、社会からの信頼に応えるように努めます。
  3. 私たちは、「開かれた企業」として適時・適切に企業情報の提供を行なうともにステークホルダーをはじめとする社会からの声に耳を傾け企業活動に反映させるように努めます。
  4. 私たちは、環境問題への取組は企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
  5. 私たちは、地域で働く企業人として地域との融和に努め、地域活動にも自主的に参加し、地域社会に貢献できるように努めます。
  6. 私たちは、お客様の要望に誠実に応えるとともに、お客様の目線でものを考え、お客様本位の対応を行ないます。
  7. 私たちは、取引先と透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、相互の繁栄を考えた取引を行なうように努めます。
  8. 私たちは、誠実かつ健全な企業活動を継続することで、社会から信頼される企業となるよう努めます。
  9. 私たちは、従業員の人権を尊重し、個性を認め合い、十分なコミュニケーションを心掛けることで、安全で快適な職場を築きます。
  10. 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には厳しく対処します。

コーポレート・ガバナンス報告書(東京証券取引所提出)

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